2021年3月14日
こんにちは、ゼイです。
今日は個人型確定拠出年金【ｉＤｅＣｏ】（イデコ）
についてお話します。
イデコの商品性
イデコとは
簡単にお伝えすると、
- 毎月積み立てる（最低5000円～）
- 積み立て先は、定期 あるいは 投資信託（利益は非課税≒ＮＩＳＡ）
- 掛け金は全額、所得・住民税控除の対象となる。
注意点は
- 60歳まで引き出せない
- 手数料がかかる（税のメリットの方が圧倒的に大きいので安心してください）
所得控除とは
年収から、色々差っ引いて（←これを所得控除と呼ぶ）課税対象となる金額を減らすことです。
以下の画像をご参照下さい。
年収に、給与所得控除の公式を当てはめて、給与所得を出し、そこから色々と所得控除（イデコもその内の一つ）をしたものが課税所得で、その金額に応じて課税額の公式を当てはめると、支払う所得税額が求められるということです。
メリット（例）
例えば、年収500万円（課税所得356万）の方が、月1万×12か月積み立てた場合。
結論を先にお伝えすると12万×20％＝24,000円の減税メリットとなります。
（細かい計算式は最後に載せておきますので、気になる方はご自身の源泉徴収票を見ながら計算してみてください。）
12万円の投資に対して、24,000円のメリット。
手数料を差し引いても利回り15％以上はあります。（定期預金の基準金利は0.002％）
このご時世、ローリスクでこれだけの利回りを出せる商品は他には絶対にないです。
成り立ち
実は、個人型確定拠出年金は2001年10月に誕生した制度なのですが、2016年9月にイデコという愛称が付けられて有名になったという経緯があります。
そして、公務員はイデコへの加入資格が与えられていませんでしたが、2017年1月の法改正により、加入資格が与えられてから、公務員が加入殺到することで一躍有名になりました。
以下、参考URLを載せておきます。
iDeCoの説明会に公務員が殺到する理由「税制優遇」のメリット - ライブドアニュース (livedoor.com)
国の考えた制度に対して、公務員が加入殺到しているということは、間違いなく税制メリットが大きいということが証明されたようなものです。
公務員の方は比較的安定志向な方が多い印象ですが、これだけ動いたということは、本当に間違いないと思います。
加入について
では、どのように加入すればよいのかというところですが、
イデコはどこの金融機関でも取り扱っています。
投資信託のラインナップの差はありますが、基本的には手数料が安い銀行で加入しておけばよいと思います。
各金融機関の手数料に関するURLを貼っておきます。
手数料でiDeCo（イデコ）金融機関を比較｜個人型確定拠出年金ナビ「iDeCo（イデコ）ナビ」 (dcnenkin.jp)
インターネットバンクがやはり安いです。
最安値で計算すると、
初期手数料2,829円、年間手数料171×12ヵ月＝2,052円
ちなみにお金に余裕が無くなったときに、積み立てを止めることもできます。
（投資信託で積み立てしている場合は、既に積み立てた分の運用は続きます。）
その時の手数料は66×12ヵ月＝792円です。
加入する金融機関を決めたら、
後は、
ネットで資料請求するのみです。
本当にお得な制度なので、是非ご活用してみてください！
具体的に計算してみましょう
◎最後に細かい計算を載せておきますので、興味のある方はご参照下さい。
源泉徴収票を手元にご準備頂くとより一層理解が深まると思います。
もう一度おさらい
年収に、給与所得控除の公式を当てはめて、給与所得を出し、そこから色々と控除（イデコもその内の一つ）をしたものが課税所得で、その金額に応じて課税額の公式を当てはめると、支払う所得税額が求められるということです。
【例】 上記源泉徴収票の①～④と連動させてお伝えします。
①支払金額（年収）が500万円
②給与所得控除後の金額 500万－（500万×20％+44万円）＝356万
③所得控除の額の合計額 仮に基礎控除48万のみとします。
すると、課税所得は②356万－③48万＝308万
所得税額は308万×10％-97,500＝210,500
イデコに加入し1万円×12か月積み立てたとすると、
①500万 ②356万は一緒で
③所得控除の額の合計額が基礎控除48万+12万＝60万となり、
すると、課税所得は②356万－③60万＝296万
所得税額は296万×10％-97,500＝198,500
210,500－198,500＝12,000円のメリット（所得税）
住民税は一律10％なので、12万×10％＝12,000円のメリット（住民税）
よって、合計24,000円のメリットとなります。
メリット額算出の公式
要は、まとめると、
| 課税所得 | 所得税率 | 住民税率 | 合計 |
|---|---|---|---|
| ～195万 | 5% | 10% | 15% |
| 195万～330万 | 10% | 10% | 20% |
| 330万～695万 | 20% | 10% | 30% |
| 695万～900万 | 23% | 10% | 33% |
課税所得額を求めて、上記表から、296万円なら20％
20％×イデコ年間掛け金額＝総メリット額
ということです。
たくさん稼いでいる方ほど、減税メリットが大きいです。
最後に
大切なのでもう一度言います。
本当にお得です、イデコは利用しないと勿体ないです。
60歳まで出せないのは不安だなと考える方もいらっしゃると思いますが、
将来のための資金を貯めておかないことのほうがよっぽど不安であると思います。
現在は、『人生100年時代』『長生きリスク』『将来2,000万問題』
様々なワードが飛び交っていますが、本当に自分の力で資産形成しておかないといけない時代が来ています。
実際、給与・退職金水準の低下、年金の逓減は既に起きています。
ここで行動するかしないかで将来が変わってきます。
是非一歩踏み出し、豊かな未来を作っていきましょう！
以上、ゼーイでした。
最後までご覧頂きありがとうございました。